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医療的ケア児の受入れを断念!主要自治体の12市区保育所が看護師確保できず

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主要自治体の12市区保育所が看護師確保できず

毎日新聞の自治体アンケートで、主要自治体にある12市区の保育所が、たん吸引・経管栄養注入・導尿などの処置が必要な「医療的ケア児」の受け入れを断念していることが分かりました。その背景には、「財政難により看護師が確保できず児の安全を保障できない」といった事情がありました。

今回のアンケートは、政令指定都市・道府県所在地・東京23区の計74自治体を対象に実施されており、医療的ケア児の受入れを断念していると返答のあった自治体は以下です。

富山市、甲府市、静岡市、徳島市、東京都(文京区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、板橋区

なお、厚生労働省は2016年6月から通知している「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」の中で、保育所でも医療的ケア児を受け入れるために、必要に応じて看護師を配置させる配慮をするよう呼びかけていました。

さらに同省は2017年度から、自治体が看護師を雇う費用の半分を負担する方針を示しています。

日本における医療的ケア児の実態

日本では、近年の目覚ましい新生児医療の発達により、医療的ケア児が急増しています。また、保護者のニーズを受け、保育園や普通学級における障害児の受入れは徐々に進みつつあります。

ただし、重症度が高くなればなるほど子供の受入れは断れられることが多く、また医療的ケア時が通所できる児童発達支援事業所も全国的に数が少ないことから、「受け皿」がない医療的ケア児はまだまだ大勢います。

 

社会に受け皿がなく保護者に負担がかかっている

保育園にも学校にも通うことができない医療的ケア児は、保護者が24時間つきっきりで介護をすることになります。平成28年度の医療的ケア児に関する厚生労働省の調査によれば、介護を行っている保護者の8割は「介護、見守りのための時間的拘束に係る負担」について「負担感がある」と答えています。

また、医療的ケア児の保護者の中には、毎日充分な睡眠が確保できていない人も多く、社会に彼等の受け皿がないことで、保護者に負担がかかっていることが分かります。

 

看護師ニュースのまとめ

毎日新聞が74の主要自治体へ「保育所における医療的ケア児の受入れ」に関するアンケートを行ったところ、12の市区が看護師を確保できないことを理由として、受入れを断念しているところが分かりました。なお、厚生労働省はこのような事態を解消していくために、来年度から自治体が看護師を雇う費用の半分を負担する方針です。

主要自治体でさえこれだけ医療的ケア児の受入れが難しいのであれば、中小自治体はさらに厳しい状況であることが予想されます。しかし、医療的ケア児の成長のためにも、そして彼等を支える保護者のためにも、全ての自治体で医療的ケア児の受入れを強化する姿勢が求められます。

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カテゴリー:看護師ニュース


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この記事を書いた人:kameko
(公開日:)(編集日::2017年07月28日)

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