著作者

みなみ

看護師ライター

みなみ

( 看護師 保健師 )

結婚退職後の看護師が行う書類手続きの全て

公開:、更新:2017年05月01日
結婚看護師退職ポイント4つ

結婚とは人生の一大イベントですね。喜びもひとしおかと思いますが名前や住所が変わるとなると、それに伴ってのさまざまな手続きをしなければいけなくなります。でも、安心してください。この記事で紹介している、結婚後、困らないようにするためにポイント4つだけを押さえておけば大丈夫です。

1.入籍後に変更しなければならない書類手続き

看護師入籍後書類手続き

婚姻届けを出すことでいろいろと変わってくるところがあります。氏名も変わりますし、引っ越して住所が変わることも多いでしょう。また、本籍地なども変わりますので、細かな手続きを行わなくてはなりません。もちろん看護師免許も変更手続きを行わなくてはいけないので、結婚をしたことで何の手続きをしなくてはいけないのかを明確にしておくことが大切です。

 

結婚後に行う3種類の書類手続き

結婚をして変えなくてはいけないもののチェックポイントとなるのが、

  1. 市役所にて必要書類をそろえる
  2. 保健所で看護師免許の変更
  3. 警察署で免許の氏名の変更

上記の3点です。結婚をしてからどのくらいの期間で手続きを行わなくてはいけないのかが決まっている場合もありますので、手続きを早く行わなくてはいけないもの順に滞ることなく手続きを行っていけば漏れもなくて安心です。

 

本籍地が変わる場合

仮に本籍地が変わる場合、看護師免許の更新の手続きをする時に本籍地を変更しなくてはならなくなるため、戸籍謄本や戸籍抄本を取り寄せなくてはなりません。それには若干の時間が必要となってしまう方もいますので、結婚をしたらなるべく早いうちに看護師免許の更新の手続きを行うようにした方がよいでしょう。

 

複数の手続きと同時に看護師免許の更新手続きもすませよう

結婚をしてから一ヶ月以内に手続きをすればよいということになっていますが、忘れてしまいそうな方は、いろいろな手続きを行うのと同時に看護師免許の更新手続きも行っていくとよいでしょう。仮に手続きが遅れてしまったとしても、遅延理由を届け出ること更新することができます

 

2.看護師免許を更新する方法

看護師免許更新方法

看護師免許は結婚後1ヶ月以内に行えばいいので、結婚してすぐに行う必要はありません。手続きをしなければいけないものに優先順位をつけて、漏れがないにするといいでしょう。

 

戸籍謄本か戸籍抄本を取得する

看護師免許証を探して戸籍謄本か戸籍抄本を市区町村の役所から取ります。ただ、戸籍謄本も戸籍抄本も本籍が記載されている市区町村の役所からでなくては発行してもらうことができませんので、遠方で行くことがなかなかできないという方は郵送で送ってもらう手配を取るとよいでしょう。

 

書類をそろえたら保健所へ

郵便局で収入印紙を購入し印鑑をもって収集した書類を持参したうえで保健所に出向きます。もしも近くに結婚をされている看護師の方がいれば、看護師免許の変更についてどんな手続きを踏んだのか聞いてみるのも一つの方法です。

 

変更後30日以内に更新の手続きをする

氏名や本籍地に変更があったときは、更新の手続きを取ることは予め知っている方も多いのですが、引っ越しやそのほかの手続きでばたばたしてしまって忘れてしまったという方も実際にいます。変更があってから30日以内に更新の手続きをするという決まりがあるので、それが漏れないようにだけ注意しておけば問題はありません。

 

3.結婚して看護師を退職した後の手続き

結婚看護師退職後手続き

結婚をして仕事を続けられる方と、いったん仕事を退職される方と2つのパターンに分けられます。結婚を機に看護師の仕事を退職される場合、一つは今まで個人で加入していた健康保険などを替える必要が出てきます

 

保険の切り替え

配偶者の扶養になるか、社会保険を任意継続するか、国民健康保険に切り替えなければなりません。ほとんどの方は配偶者の扶養に入って健康保険に加入することになります。

 

ハローワークなどで手続きを行う

二つ目にハローワークなどで手続きを行えば失業保険の給付金をもらうことができる場合もありますし、きちんと確定申告を行うことで還付金も戻ってきますので、退職をしたらこれらの手続きを忘れないようにしましょう。

 

年金の種別を変更する

三つ目となるのは、年金の種別を変更しなくてはなりません。配偶者の扶養に入るというのであれば問題はありませんが、退職することで今まで加入していた厚生年金から国民年金に変更します

 

4.結婚退職後に行う健康保険の手続き

看護師結婚退職後健康保険手続き

結婚したことで仕事を退職したときに、一番最初に考えなくてはいけないのが健康保険です。ほとんどの方は配偶者の扶養に入るという方法を選択されます。健康保険は扶養に入る方法以外、自分で出向いて手続きを行う必要が出てきてしまうため、多くの方は配偶者の扶養に入るという方法を選択しています。

 

扶養後は保険料を新しく収める必要がない

扶養になることで保険料を新しく収める必要もありませんし、扶養になることで年金にも加入することができます。配偶者の勤務先に報告をすることで、ほとんどが配偶者の会社で手続きを行ってもらうことができるので、一番安心ですし面倒な手間もありません。

 

扶養に入らず社会保険を任意継続する

配偶者の扶養に入らずに社会保険をそのまま任意継続することができる場合もあります。これは保険料が高くなるという特徴がありますが、自身が一人でも扶養しなければいけない場合は、社会保険を任意継続しておいた方がお得になることもあります

 

ポイント!

ポイント

任意で継続する場合は、20日以内に手続きを行わないといけませんので、結婚をしたらすぐに行うようにしましょう。

 

国民健康保険に切り替える

もう一つの方法としては、扶養にも入らず任意継続もせずに国民健康保険に切り替える方法です。国民健康保険に切り替えるときは、お住いの市区町村の役所に離職票や資格喪失連絡票、退職証明書などを持参しなければなりません。退職日が記載されている書類が必要なので、捨てないように気を付けましょう。上記の3つの書類すべてではなく、いずれか一つ用意できていれば問題ありません。

 

5.看護師が退職後に受け取るお金について

女性 看護師 お金受け取る

看護師の退職後には、退職金と退職時までの月給を受け取ります。どちらもこれから新たな生活をするうえで、とても大事なお金です。きちんと退職で受け取ることができるお金の仕組みや注意点を理解しておきましょう。

 

看護師は退職後に退職金が受け取ることができる

結婚による退職をする時も、看護師は勤続年数に応じた退職金が支給されます。受け取る退職金は、支給額から税金が差し引かれた金額になります。

 

病院の規約を満たさないと退職金が受取れないこともある

支給される退職金については病院ごとに規約を設けている場合もあります。例えば、規定の勤続年数を満たはない場合に退職金が支給されない病院もあるのです。退職する前には必ず、自分の病院の退職金受取りの規約を確認しましょう。

 

ポイント!

ポイント

勤続が4年8ヶ月などの端数がある場合、5年などの年数丁度である方が支給される退職金の金額は良いです。

 

看護師は退職日までの月給を受け取ることができる

当たり前のことですが、退職後には働いていた日数分の月給も受取れます。もちろん、有給消化による最後の1ヶ月が在籍のみの場合、出勤していなくても退職月までの月給が支払われます

 

ポイント!

ポイント

夜勤手当などは基本的には翌月支給となるため、退職月に夜勤をしていた場合は翌月に支払われます

 

自己都合の退職では失業保険支給のタイミングに注意

自己都合で退職した場合は失業保険の支給が退職3ヶ月後からになります。しかし、退職月の翌月に夜勤手当が支給される場合は、夜勤手当が支給されてから3ヶ月後になりますので気をつけてください。

 

6.看護師が退職後に支払うお金はあるのか?

女性 看護師 支払い

退職金が全くない場合は、今までの貯蓄を切り崩す必要が出てきます。退職後に受け取る退職金ですが、全て退職後に支払うお金に充当させるつもりで考えていた方が良いです。実は看護師も退職後には意外とお金がかかります。

これから退職後に看護師が支払うお金について説明します。

 

退職後にも住民税は必ず支払う義務がある

看護師の平均だと年に20~30万ほどの支払い義務があります。住民税は前年度の年収に応じて計算されます。つまり、3月で退職したとしたら、その後の勤務の有無に関わらず、6月に前年度の年収から計算された住民税の請求書が届くのです。

 

再就職していない場合は自分で住民税支払の手続きが必要

退職後にすぐ再就職していれば、病院側が住民税や所得税、年金は給料から天引きするため、自分で住民税支払の手続きなどは必要ありません。しかし、再就職していない場合は請求書を持って、自分で手続をする必要があります。

 

個人で住民税を支払う方法は2つから選べる

退職後に再就職せず、個人で住民税を支払う場合、支払い方法は2つ選べます。

  • 請求時に指定口座から引き落としにする方法
  • 金融機関やコンビニエンスストアで支払いを行う方法

口座引き落とし希望する場合は、請求が来る前に市役所や区役所で住民税の支払いについて確認する必要があります。

 

退職した看護師の状況に応じて国民健康保険の支払が必要

結婚によって退職した看護師の再就職が翌月からでない場合や扶養家族にならない場合には国民健康保険の任意加入が必要です。任意加入を怠ると、未保険状態となります。未保険で医療機関を受診すると、自由診療となるため場合によっては非常に高額になるので、注意が必要です。

 

退職後も国民健康保険へ加入しなくても問題ない看護師もいる

退職後に国民健康保険へ加入が必要ない看護師もいます。

  • 翌月から再就職が決まっている看護師
  • 配偶者の扶養に入る看護師

どちらの場合も退職時に国民健康保険の任意加入についての説明があるので、自分で支払うかどうかを選択できます。

 

退職後の看護師も国民年金の支払いは必要

国民年金は20歳以上の日本に住んでいる国民全てに支払い義務があるので、扶養家族に入ったとしても支払いが必要です。退職後に再就職が決まってない場合は、年金事務所から届く請求書の案内に従い、支払いを行います。

 

退職後の翌月に再就職する場合は支払い手続きは不要

翌月から再就職が決まっている場合は、再就職先の施設で国民年金の支払い手続きをしてもらえます。個人で支払う必要はありません。

 

結婚後の新居への引っ越し費用が必要になる

退職前に住んでいるのが、病院の寮だった看護師や、再就職先の病院が今の家から通うには遠すぎる看護師は、結婚退職に伴って引っ越しが必要です。新しい家を用意する場合には敷金、礼金が必要ですし、引越自体にもお金がかかります。

 

ポイント!

ポイント

4月入職の場合は新卒でなくても引っ越し代金の一部を負担してくれる病院・施設もあるので、確認しましょう。

 

まとめ

結婚をした時というのは、上記のようにいろいろな手続きを行うことになりますが、さらに退職となればプラスアルファで行わなければならないこともあります。多くの方は手続きの仕方がわからないですから、扶養に入る以外の方法を取る際は、手続きをする期間に問い合わせをしてみて、何をどうやって手続きを行っていけばいいのか、必要は書類などを確認したうえで手続きを行えば問題はありません。

面倒な手続きも少なくありませんが、とても大切なことなので、優先順位をつけてやらなければいけない手続きをしっかりと行っていくようにしましょう。

旅とサッカー、異文化交流が趣味のナースです。暇を見つけては国内外問わず、弾丸から中期まで旅行に行っています。看護師の仕事は、そろそろお局と呼ばれるのではないかと言うくらいに長くなってきました。仕事、プライベート、両方に役立つ情報を発信していけたらと思っています。


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