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りょう

看護師ライター

りょう

( 看護師 准看護師 )

看護師の節税対策!税金と控除関係のポイント5つ

りょう
看護師ライターりょう
看護師節税対策税金控除関係ポイント5つ

看護師の収入は一般女性の平均収入を上回る事が多いと思います。しかし収入が多い分、税金も毎月の給料から多く天引きされているはずです。せっかく頑張って働いたのに毎月給与からもれなく天引きされる税金(所得税)の金額を見ると、給料明細を片手にため息をつく方も多いと思います。

実際に私がそうでした。私のように複数の職場で働いていると確定申告を行う必要があり、これが税金のしくみについて学ぶきっかけとなりました。そして、ある節税につながる方法をみつけました。

看護師として医療や看護のプロではあるけれど税金のしくみや節税対策については全く知らないと言う方、「知らない事でとても損をしていた」と後悔する方がまだまだいらっしゃるかもしれませんので今回は実際に私が経験した「節税」について該当する可能性が高い、ご自身の「親」を扶養親族に入れる場合についてお話しましょう。

 

1.看護師の私の節税対策について

看護師節税対策

私は独身で一人暮らしなのですが、離れで暮らす親と祖母を税法上の扶養に入れています。親と祖母を扶養にする場合の手続きはとても簡単で毎年年末に行われる年末調整の申告書に親と祖母の名前や年齢、所得を記入して勤め先に提出するだけです。どうしてこのような恩恵を受ける事ができるのかと言うと、以下の通りになります。

  • 私の収入がわりと多いので所得税も多く支払っている事
  • 親と祖母の医療費や生活費を私が負担して生活を助けている事

これで私が支払う所得税の中から年間で数十万も還付されるばかりか住民税も軽減され、かなり助かっています。

 

過去の確定申告すれば還付金は戻ってくる

毎年の税の申告を年末調整のみで確定申告していない方が過去5年分を確定申告した場合に5年分の還付金を一度に受け取る事ができます。私はこの税のしくみを全く知らずに確定申告を行い続けた為に大損をしました。

看護師は忙しい仕事なので「税金のしくみ」を理解していない方はかなり多くいらっしゃると思います。

 

2.看護師へ教える扶養控除について

看護師扶養控除

控除とは大変難しい言葉ですが「ある金額から一定の金額を差し引く」ことです。独身で生命保険に入っていない人が基本的に受ける控除は基礎控除の38万円のみになります。

年収が同じ人でも、学費のかかる子どもが複数いる場合など、生活にかかる出費額も違うため、課税の公平性を図るために、個人的事情等を考慮して、所得税を計算するときにその所得から差し引いて税の負担を減らしてくれるものでもあります。

 

健康保険の扶養と税法上の扶養は全く異なるもの

常勤であってもパートであっても一定の条件を満たした場合、健康保険組合に加入する事ができます。「うちの親は健康保険の扶養に入れていないから扶養控除は対象外」これは大きな間違いです。健康保険上の扶養と税法上の扶養は全く異なるものです。健康保険の扶養に入れていなくても税法上の扶養にはできます。

しかし、税法上の扶養にするにはいくつかの条件があるので下記を参考にされてください。

 

親を扶養親族にする条件1:年間所得が38万円以下である

はじめに所得の見積額の計算方法を説明すると「1年間の収入見込額(年間所得)-必要経費等」になります。したがって、給与所得の場合は65万円ということがわかります。

 

公的年金所得の場合

公的年金の見積額は以下の通りです。

  • 昭和27年1月2日以降生まれ:70万円
  • 昭和27年1月1日以前生まれ:120万円

所得にはパートやアルバイトの給与所得、老齢年金、退職年金の公的年金所得、不動産所得、事業所得などがあります。その他の所得の場合は、所得の種類によって必要経費が異なりますので、ご自身で税務署などで確認されてください。

 

事例1:パートでの収入85万円の場合

85万円-65万円(必要経費)=所得20万円

この時年末調整の申告書の本年中の所得の見積額に20万円と記入します。

 

事例2:昭和24年生まれで老齢年金のみ128万円の場合

128万円-120万円(必要経費)=所得8万円

この時年末調整の申告書の本年中の所得の見積額に8万円と記入します。

 

親を扶養親族にする条件2:親と生計を一にしている

「生計を一にする」ものとは、勤務・修学・療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 

証明ができない親への援助は扶養になるのか

「親に毎月の生活費を少し援助しているけど証明はできません。扶養の対象にはなるのですか?」この疑問に明確な答えはありません。いくらからが扶養に入れられる送金額なのかも明確な法律がない事と、これを証明する書類等を提出することまで必要とされている事はあまりないようです。

 

ポイント!

ポイント

私はこれまでに何年も親を扶養親族にし年間数十万円の還付金を受け取っていますが仕送り証明書のようなものの提出は今まで一度も求められた事はありません

 

親を扶養親族にする条件3:親族の対象者には範囲がある

所得税法で定められている控除対象の親族は、6親等内の血族と3親等内の姻族です

 

同居していなくても認められる親族

妻や夫のような関係で配偶者双方に戸籍上の配偶者がいない場合は内縁関係でも親族と認められます

  • 父母・祖父母・曾祖父母
  • 子・孫・弟妹
  • 妻・夫

 

同居を条件に認められる親族

以下のように同居が条件の場合も幅広く親族と認められています。

  • 自分の曾孫、兄姉、甥姪、伯父伯母などの配偶者
  • 配偶者の子、孫、曾孫、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、甥姪、伯父伯母

 

3.障がい者控除適応の対象について

看護師障がい者控除適応対象

介護状態で市区町村長等の認定を受けた場合、障がい者控除の適応になる可能性があります。上記でもお伝えしているように扶養控除は基本的に38万円が控除されるので税率が10%の方は38,000円分税金が安くなると一般的に考えます。その扶養になっている方が高齢者や障がい者の場合、控除額はさらに高くなります。

 

障がい者適応の事例を紹介

ここで一般の控除対象扶養親族(12月31日現在の年齢が16歳以上の人)がいる場合が38万円の控除のみ対しての障がい者控除額の例を紹介します。

 

一般の扶養親族の場合

  • 一般の扶養親族で障害者の場合…扶養控除38万円+障害者控除27万円
  • 一般の扶養親族で特別障害者の場合(非同居)…扶養控除38万円+特別障害者控除40万円
  • 一般の扶養親族で特別障害者の場合(同居)…扶養控除38万円+同居特別障害者控除75万円

 

特定扶養親族の場合

  • 特定扶養親族(19歳~23歳)で障害者の場合…特定扶養控除63万円+障害者控除27万円
  • 特定扶養親族で特別障害者の場合(非同居)…特定扶養控除63万円+特別障害者控除40万円
  • 特定扶養親族で特別障害者の場合(同居)…特定扶養控除63万円+同居特別障害者控除75万円

 

老人扶養親族の場合

  • 老人扶養親族(非同居)で障害者の場合…老人扶養控除48万円+障害者控除27万円
  • 老人扶養親族(非同居)で特別障害者の場合…老人扶養控除48万円+特別障害者控除40万円
  • 老人扶養親族(同居)で障害者の場合…老人扶養控除(同居老親等)58万円+障害者控除27万円
  • 老人扶養親族(同居)で特別障害者の場合…老人扶養控除(同居老親等)58万円+同居特別障害者控除75万円

上記のように、それぞれの扶養控除に当てはまる障害者控除がプラスされることになります。特別障害者の場合、同居か非同居かで金額が違います。

 

介護保険法の要介護認定の有無は関係ない

私のように親と祖母を私の扶養にしている場合、私とこの二人は同居していなくいても扶養にしている親が祖母と同居しているため障がい者の祖母を「同居の障がい者」として申請する事が可能になります。

そして、「障がい者」とは何も障がい者手帳をもつ方のみが該当する事ではなく、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず市町村長等の認定を受けた場合には、「障がい者控除」または「特別障がい者控除」の対象となります。

 

障がい者認定者を一般の扶養で年末調整をしている場合は注意を

一般の扶養親族にだけ記入して年末調整を申請していた場合、市町村等の申請が通れは過去5年分を遡って確定申告するとかなりの金額が還付される可能性があります。これが一番、世の中で知られていない事ではないかと思います。該当になる可能性がある方は市町村役場の担当窓口に相談してみましょう。

 

4.看護師が知っておくべき年末調整について

看護師年末調整

年末調整とは、毎月の給与や賞与から天引きされる所得税(概算)と1月1日~12月31日までの1年間に得た所得の合計金額を基に計算した年税金額を比べ、過不足額を精算する事を言います。

詳しく言えば、給与から毎月差引かれている所得税は、給与、社会保険料及び扶養家族だけで計算される「概算」ですので、それを合計しても、その会社員が1年間に納めるべき所得税とは一致しません。

 

給与や賞与を支給されている全員が年末調整が必要

所得控除は、収入や家族構成などでも変わってくるので毎月みなさんの給与から差し引いた大まかな金額が年末に多ければ返還する。引き足りなかった場合は最終の給与で差引くという作業を行います。 これが年末調整のしくみと言えます。給与、賞与が支給されている方は原則として全員年末調整を行わなければなりません。

 

年間の支払税金については源泉徴収票を確認する

源泉徴収票とは、その年の年収と、それに対して支払った所得税や公的年金、退職所得などが記載された書類のことです。源泉徴収は、特定の金銭の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する制度で、源泉徴収された所得税は給与や報酬を受取る人に代わって支払者が税務署に納付しています。

 

源泉徴収額が0円でなければ注意が必要

給料明細には毎月引かれる所得税の記載がありますが1年間におさめる税金の確定額=源泉徴収票に書かれている源泉徴収税額の事になります。つまり、何を言いたいのかと言うとこの源泉徴収税額が0円でない限り下記のような扶養親族など控除の適応になっていた場合、確定申告を行う事により支払った税金が戻ってくる可能性があるのです。

 

ポイント!

ポイント

既に年末調整で扶養親族を記入し会社などに提出している場合や他の納税者の扶養親族にしている場合は重複となるので確定申告する必要はありません

 

5.年末調整の非対象者について

看護師年末調整対象者非対象者

年末調整は、原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。 年末調整の対象とならない人は、次のいずれかに該当する人で以下のとおりです。

  • 本年の給与総額が2,000万円を超える人
  • 災害給与所得者
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 (月額表又は日額表の乙欄適用者)
  • 中途退職者で、上記の(3)に該当しない人
  • 非居住者
  • 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

 

まとめ

何度もお伝えしていますが私が税金について全く無知であったように、申告せずに損をしている方は数多くいらっしゃるはずです。私から言わせれば税金について学ぶ機会が少なく、税のしくみがわかりにくい事がそもそもの問題であると考えますが、まるっきり税金に関して無知である事も無知のまま税金を支払い続ける事もよくないと言えます。

ご自身が納税者であり、扶養親族の条件に当てはまるのに申告していない場合はなるべく早く申告をする必要があります。既に確定申告を行った場合も適応期間は短いですが「更生の請求」ができる場合があります。確定申告をまだ行った事のない方も含めわからない方は税務署に相談される事をお勧めします。

 

最後までご確認いただきましてありがとうございました。


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趣味は歴史好きなので城めぐりと最近サボりがちなヨガです。田舎生まれで母子家庭で育ち、親が病気のため金銭面でかなり困窮した事から病院、介護保険施設、老人ホーム、デイサービスなどをかけもちして働く事15年になりました。
現在は看護師として企業に10年ほど勤務しながらデイサービスでも働いています。副業する場合のお役立ち情報や節税、社会保障まで私が実際に経験した全てを記事にし「ナースが働く上で役立つ情報」として発信して行きたいと思います。


カテゴリー:看護師コラム


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この記事を書いた人:りょう
(公開日:)(編集日::2017年07月26日)

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