看護師が特定保健指導を行える暫定期間を2023年まで再延長する方針

看護師が特定保健指導を行える暫定期間

厚生労働省は、看護師が特定保健指導を行える暫定期間を、2023年まで再延長する方針を打ち出しました。

2008年に特定保健指導が開始されてから、今回で2回目の延長となります。


パンダ君

特定保健指導の現場が人手不足だから、暫定期間を延長したわけじゃないんだよね?


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人手不足だからというよりは、これからさらに特定健診の実施率を上げていきたいからこその対策なのよ。


パンダ君

何で?そこまで特定健診の実施率を上げたいのさ?


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それはね、特定健診によって行われる特定保健指導が充実すれば、生活習慣病による合併症を予防して、人々の健康寿命を延ばし医療費を大幅に抑えられる見込みがあるからなのよ。


パンダ君

なるほど!それは確かに、特定保健指導ができる要員を増やしておくにこしたことはないね。

 

厚労省としては、医療費の適正化に欠かせない特定健診の実施率向上に向け、実施者をできるだけ多く確保しておきたい考えです。

なお、本来、特定保健指導は以下のメンバーが中心になって行う規則となっています。

  • 医師
  • 保健師
  • 管理栄養士

しかし、上記のメンバーだけで運用することは難しいと想定されていたため、制度が開始された当初から、暫定的に一定の要件を満たした看護師も特定保健指導に関われるよう定められていました。

そして制度開始当初は2012年で看護師を特定保健指導のメンバーから外す予定が、次は2017年までに延び、今回の省令ではさらに2023年までに延長されることになったのです。

また同省は、今月25日までパブリックコメントを受け付け7月上旬には正式な省令を発表していくとのことです。

 

特定保健指導を行う看護師について

先にも述べた通り、看護師が特定保健指導を行うにあたっては一定の要件を満たしていなければなりません。その要件とは以下の通りです。

1年以上(必ずしも継続した1年間である必要はない。)、保険者が保健事業として実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務又は事業主が労働者に対して実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務に従事した経験を有する看護師と解するものとすること。なお、業務に従事とは、反復継続して当該業務に専ら携わっていることを意味するものであること。

保健指導リソースガイドより引用

上記の要件を満たしていれば、他の保健師らと同様に生活習慣病予備軍の対象者に対し、禁煙指導や食生活・運動に関する支援を行っていくことができます。

実際の指導は、企業内で行われることもあれば、自宅に訪問して行われることもあります。自宅訪問のお仕事の場合、自分で自由に時間を調整することができるため、家庭を持つママ看護師も多く働いているようです。
 

求人の探し方

看護師の勤務先としては、特定保険指導の業務を請け負っている企業に所属するケースが多いです。インターネットで「看護師 特定保険指導 求人」と検索するだけでも、沢山の求人が出てきますし、また中には看護師転職サイトでも扱われている求人もあります。

 

まとめ

特定保健指導の制度が開始されてから、もうすぐ10年が経とうとしています。まだまだ医療費の大幅な削減ができるまでには至っていませんが、この制度によってより多くの人々が「メタボ」に対する危機感を持てるようになっていったのではないでしょうか。

特定診・特定保健指導は今後の超高齢社会を支えるための要です。今回の省令により、今後より一層、地域で活躍する看護師への期待が高まっていくことが伺えます。

監修者

亀岡さくみ看護師
監修 亀岡さくみ看護師
  • 2011年3月:日本赤十字看護学校卒業
  • 2011年3月:看護師免許取得
  • 2011年4月:日本赤十字医療センター入社(3年間勤務)
  • 2015年3月:株式会社peko勤務
  • 2015年4月:はたらきナース監修

現在は、今までの経験を活かし「はたらきナース」を執筆・監修を行っています。

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